日本投資顧問業協会の歴代の会長です。一覧・実績・評判・出身企業など。大場昭義、岩間陽一郎、辻雅夫、本村正忠、山中一郎、米里恕（初代）。
一般社団法人日本投資顧問業協会（略称：JIAA）の会長は、定時総会後の理事会で決まります。 ＜参考＞ ・日本投資顧問業協会の公式サイトの会長挨拶 ・プレナス投資顧問（株式会社プレナス、会員番号012-02426、代表：坂田博）
65歳
東京都
早稲田大学政経学部（1975年卒業）
安田信託銀行（現：みずほ信託銀行）
東京海上アセットマネジメント会長
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66歳
愛知県
東京大学法学部（1967年卒業）
東京海上火災保険（現：東京海上日動火災保険）
東京海上アセットマネジメント投信顧問
東京大学法学部
第一生命
興銀第一ライフ・アセットマネジメント（DIAM）社長
健康法は8時間睡眠と週1回のゴルフ（H13）。シャドー・ボクシングも始めた。囲碁は4段格、仕事仲間との月1マージャン、クラシック音楽鑑賞（モーツアルトのピアノ協奏曲など）と趣味が広い。家族は夫人に3人の子供と孫2人。身長164センチ、体重55キロ、血液型A型。
第一ライフ投信投資顧問社長に転じた後、旧興銀系の興銀NWアセットマネジメントと日本興業投信との3社合併を実現させた。
辻氏が会長に就任した2004年6月以降、投資顧問業界は法制度・実務環境の大きな変化に直面した。特に2007年9月の金融商品取引法（金商法）の全面施行により、投資助言・代理業および投資運用業の位置付けが明確化され、協会は正式に自主規制機関として認定された。
協会は、金商法改正に関連する政令・内閣府令案について会員各社の意見を取りまとめ、当局に意見書を提出した。当局との意見交換にも積極的に関与し、例えば2005年4月15日に開催された金融審議会・金融分科会第一部会において、辻会長が意見陳述を行った。また、会員向けに説明会や研修会を開催するとともに、「自主規制ルール Q＆A」の改訂を行った。
富山県朝日町
富山大学
山一証券
山一投資顧問（エスジー山一アセットマネジメント）会長
1992年11月、オランダ最大の民間年金基金である医療福祉関係従業者年金（PGGM）とアクティブ運用のファンドに関する運用受託契約を締結した。契約対象の運用規模は110億円。 当時、山一投資顧問は国内の証券系投資顧問会社の中で契約資産残高が４位だった。 とくにアクティブ運用では国内外で高い評価を得ていた。 しかし、投資顧問業界ではバブル崩壊などによる株式市場の長期低迷で主力だった特定金銭信託（特金）が大きく減り、契約資産残高が伸び悩むという逆風が吹いていた。 このため、特金と並ぶ柱になるものとして年金が注目されていた。
1993年3月、個人けの投資アドバイス業務に参入した。 直接もしくは証券会社を通じて、個人投資家と資産管理・運用に関するアドバイス契約を結ぶ、という業務体系。 米国市場で急成長を遂げていた「ラップ・アカウント」の流れを組む形態。 山一投資顧問が法人投資家向けに培ってきたノウハウを活かすことを狙った。
1998年3月、山一証券グループが100％保有していた山一投資顧問の株式の85％が、仏ソシエテ・ジェネラルの子会社「ソシエテ・ジェネラル・アセット・マネジメント（SGAM）」が売却されることが決定。外資として再出発することになった。本村社長は引き続き経営トップを任された。 社名は翌4月から「エスジー山一アセットマネジメント」に変わった。 当時、山一投資顧問の契約資産は2兆3200億円（1998年1月時点）だった。
2003年3月、厚生労働省に対して、「厚生年金基金の代行返上の手続き・物納要件等について」と題する要望書を提出した。 プレナス投資顧問によると、要望書には、代行返上の物納条件緩和などの要求が盛り込まれ、代行返上に伴う制度的な問題やマーケットに及ぼす悪影響もいち早く指摘。「具体的かつ踏み込んだ内容の意見だ」として、金融界だけでなく経済界全般から高い評価を得た。
投資顧問業協会の要望書は、政府・与党が「株式市場対策」をまとめる上でも大きな刺激剤になったと評されている。 政府は2003年5月27日、代行返上時期の前倒しを閣議決定。
2003年4月、従来の「苦情処理規則」を「苦情処理解決支援規則」に変更した。これは、弁護士会の運営する仲裁センターと提携して、会員の顧客からの苦情問題をより円満、適切に解決することが目的。
2002年10月、「資産運用研究会」（座長：大村敬一・早稲田大学教授）を立ち上げる。パッシブ運用を重視する傾向が強まる中で、アクティブ運用の有効性や株式投資の意義について議論・検討。
2002年4月、投資一任会社の議決権行使に関する自主規制ルールを制定。
64歳
大阪府
神戸大学
大和証券
大和住銀投信投資顧問会長
大和証券時代は、シンガポール、香港、ロンドン、ニューヨーク勤務を経験した国際派。健康法は、15年間続ける真向法と1回15キロのウオーキング。ゴルフはハンディ13。趣味は園芸で、ハイビスカスは70鉢。育て方を指導するほど。酒は「肝臓がアルコール好き」という。たばこは1日1箱。身長173センチ、体重75キロ、血液型B型。2人の息子を独立させ、奥様と2人暮らし。
2000年6月18日15時30分、心不全のため東京都新宿区の東京厚生年金病院で死去。66歳。当時大和住銀投信投資顧問会長。
2000年6月22日の日本証券投資顧問業協会の総会で任期満了により同協会長のポストを本村氏にバトンタッチすることが決まっており、退任を間近に控えての急逝だった。
59歳
中国・上海
大蔵省（現・財務省）
商工組合中央金庫副理事長
銀行局長時代に、土田正顕、坂本導聡、鏡味徳房、吉田正輝らと、約50年ぶりに新銀行法改正を成立させた。
米里会長は、1987年10月の協会発足と同時に初代会長に就任。（1）協会創立10周年が経過（2）1998年5月に70歳を迎える（3）年金資産の運用規制が撤廃された－－のを契機に、公職から身を引くことにした。
日本投資顧問業協会は、証券投資の助言や運用を一任される投資顧問業界の自主ルール作りや苦情処理などを行う社団法人として設立された。 会長以下15人の理事で理事会を構成した。理事会の下に、投資の運用を任される投資一任業者で構成する投資一任部会、投資家からの苦情を受け付ける苦情処理室などを設置した。
2018年8月25日死去。享年90歳。
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